羽島市議会 2021-06-15 06月15日－02号
また、本市においては、羽島市第六次総合計画後期実施計画に新たな農業への転換や省力化、高品質生産等を促進するための重点事業として、スマート農業の推進を位置づけております。 令和２年度には、施設園芸作物を経営する下中町の認定農業者が、岐阜県の補助事業、スマート農業技術導入支援事業を活用してハウス内の環境が適切に管理できる、ハウス環境制御システムを導入する際の支援を行いました。
また、本市においては、羽島市第六次総合計画後期実施計画に新たな農業への転換や省力化、高品質生産等を促進するための重点事業として、スマート農業の推進を位置づけております。 令和２年度には、施設園芸作物を経営する下中町の認定農業者が、岐阜県の補助事業、スマート農業技術導入支援事業を活用してハウス内の環境が適切に管理できる、ハウス環境制御システムを導入する際の支援を行いました。
本市では、第３次岐阜市食育推進計画に基づき、食物を大切にし、食物の生産等にかかわる人々に感謝できることを基本目標の１つとし、学校給食の充実及び地産地消の推進とともに、食育等に係る事業を実施しております。
また、授業の中ではふるさと学習として、先ほどの郷土の食文化ですとか食材、あるいは栗やトマトなどの生産等について学んで文化の継承を図っております。以上です。 ○議長（大堀寿延君） １１番・田口文数君。 ◆１１番（田口文数君） わかりました。ぜひ子どもたち、中津川市が誇れる食べ物がたくさんありますので、例えばそれを何とかやっていただきたいと、受け継いでいただけるように指導していただきたいと思います。
高品質米をつくっていくには、こういった気候、地上気温が上がらないような施策ということは、一農業者、一農業生産等のレベルではできることではないと思います。米づくりが温暖化の影響を受けづらくするために、行政として広域な面で、森林も含めてですが、こういった地上気温の上昇を招かないような取り組みということについて、高山市はどのようなお考えを持っておみえになるか、お聞かせをください。
また、それらの環境を背景に農林畜産物の地場産業が盛んであるため、さらに魅力あるものとなるよう、ブランド化、販路拡大を行い、美しく住みよい自然環境を守りながら、農林畜産業の生産等につながる施策を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（鷹見憲三君） 商工観光部長・成瀬博明君。
岐阜県では、農林漁業者と商工業者が通常の取引関係を超えて協力し、お互いの強みを生かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行い売り上げや利益の増加を目指す農商工連携事業があり、これらを活用することも一つの地域おこしと考えております。
しかし、農業は日本の主食である米を初め、野菜や肉の生産等、日本人の生活に欠かせない産業であり、農業が果たす役割は食の供給ばかりではなく、景観がもたらすいやし効果、水源の涵養など環境保全も担っており、また温暖・湿潤な日本では土壌流出や洪水防止機能を果たし、自然との調和にも貢献しております。
平成１７年に４９名の会員でしおやもも同好会を発足しまして、地域特産振興事業を活用して荒廃農地の再生や規模拡大のための苗木生産等を実施しており、これまで新たに２０アールの農地に４０本定植しているところです。 今後は、商標登録を視野に入れ、ジャムや焼酎漬け等の加工品も模索しながら、ブランド化に向けて努力していくというふうに聞いております。
望ましい食生活や食料の生産等に対する子どもの関心と理解を深めるとともに、地産地消を進めていくため、生産者団体等と連携し、学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取り組みを促進するほか、単独調理場方式による教育上の効果等についての周知普及を図る。
学校給食における食育と地産地消の推進を図ることによって、顔が見える、話ができる、生産者から生きた教材として農産品の話を聞かせてもらい、子供が食材を通じて地域の自然や文化、農業等にかかわる理解を深めるとともに、食料の生産等にかかわる方々の努力や食べ物のありがたさ、命の貴さを知り、食への感謝の念をはぐくむ上で有意義であると考えております。
今後、この取り組みをますます上げるためにもこのようなコンバインも導入して、付加価値のついた米の生産、また、麦の生産等を行っていきたいと、そのように思っております。 それから、91ページの土地改良事務経費でございます。
それから印刷なんか、特にＰＥＴフィルムの製造とか、セラミックスの製造とか、自動車部品等の製造、それから樹脂素材の生産等で企業から打診があります。
こうしたことが実現いたしますと、当市の雇用環境や農産物の生産等にも好影響を与えていくということが大いに期待をされるところでございます。 （仮称）バロー羽島インター店の現在の進捗状況でございますが、農地転用関係につきましては、東海農政局長あてに提出されました「農地転用事前審査」に対し、平成17年４月８日付けで東海農政局長から適当である旨の内示が行われております。
ありましたが、これらのことにつきましても、非常に私は専門家でありませんからわかりませんが、農業生産等については１０億のマイナスで１００億としたということはどの辺に根拠があるのかということをちょっと聞いてみますと、ＪＡの皆さん方が希望として１００億ということを言ってみえますので、その辺に合わせたのではないかというような気もしておりますし、三次関数というものがあるわけでありますけれども、これも入れて非常
そこで、お話の豚の処理ラインということについてでございますが、これには御案内のように多額の投資が必要だというようなことからしましても、また、この飛騨の地域の将来の養豚生産等を見てみますときに、非常に厳しいものが予想されるということでございまして、この処理ラインについては、計画を見合わせざるを得ないということでございまして、そこで養豚農家の皆様の御理解をいただきながら、完成の平成１４年以降の生産体制といいますか
バブル経済の崩壊、その後の価格破壊、海外生産等による景気の低迷及び地価の下落によりまして、民間投資意欲は極端に減少し、町づくりの骨格をなす再開発事業に対しては、逆風が吹いている時期であります。しかしながら、さきに述べましたとおり、岐阜駅周辺の町づくり、すなわち、再開発事業を促進することは、岐阜市として緊急な課題でありますが、どのように考えているのかをお尋ねをいたします。
また、畜産業費においては、畜産センターにおける梅山豚の調査研究を初めとする特産品研究開発に係る事業を一層強力に推進することが要望されたほか、林業費において林業振興を促進するため、専ら外国材の使用に頼る紙の生産等において、国内産の木材の利用を図ることの適否が問われたほか、揖斐郡坂内村地内の「ふれあいの森」整備事業がおおむね完了したことから、広く市民の利用に供するようＰＲの徹底を図られたいと要望されたのであります
この施設を媒介として、畜産・園芸農家の綿密な連携を図り、岐阜市の銘柄品目である大根、イチゴ、枝豆の生産等、都市近郊農業の振興を強力に進めていきたいと考えております。
他用途利用米については適正かつ円滑な生産及び流通の確保をするため、第三期対策の基本的枠組みの中で関係農業団体と連携を密にし、相協力しまして調整を行い、生産農家の納得のいく配分により、生産の定着化を図り、特に転作青刈り稲及び保全管理水田につきましては、他用途利用米生産等への移行に努めるべく指導推進をいたしていきたいと考えております。以上でございます。